【絶対に知っておくべき】税金の知識をわかりやすく④〜消費税〜

前回は所得税のお話でしたので、次は間接税の代表選手、消費税です。

消費税の最大の特徴は、消費者から預かったお金を事業者が納める税金だということです。

消費税導入の経緯

消費税を導入する際、小売店団体からとてつもない大反対がありました。

余談ですが当時は消費税ではなく、売上税という名前で導入しようとしていました。

当然のように、小売店側はそのような税制が始まってしまうと、商品価格が上がり客足は遠のいてしまい売り上げが落ちると主張しました。

小売店団体の猛抗議

この運動は激しいものになり、小売店団体の反対運動は当時の人気総理だった中曽根政権を傾けてさせるほどのものだったのです。

この失敗の後、竹下政権がこの反対運動を封じ込めるために打った手が

年間3000万円以下の収入しかなかった小売店については、消費税を納めなくていい

というものでした。

つまり政府は、消費税分として価格に上乗せしたお金は小売店のモノだよという形にしたわけです。

これは一種の作戦で、全国の小売店をある意味で買収したのです。

反対運動収束

この作戦により、反対運動は収束に向かいました。

大手スーパーマーケットは相変わらず反対していたようですが、商店街にあるような小売店は年間3000万円もないため、消費税導入による収入増を受け入れたのです。

消費税法案可決

これらの経緯を経て、1989年に消費税法が導入され3%での課税が始まりました。

1997年にはこれを5%に引き上げ、2014年には8%と現在の税率にまで引き上げられています。

消費者不在の税制導入

消費税が導入されたはいいですが、3000万円以下の売り上げ店は納めなくていいとなると、消費者にとっては全く理屈に合った税制ではありませんでした。

小売店に上乗せされた税率分を払っても、その店が基準収入より下回っていれば、消費者は余計なお金をお店に払っている事になり、全くの無駄です。

ですが、政府にはちゃんと狙いがあったようです。 

政府の狙いはココにあった

2004年に消費税免除枠は年間売り上げが1000万以下まで引き下げられました。

一度導入さえすれば、その後の反対運動は抑え込めるという見込みで問答無用の引き下げだったようです。

こうなると、大部分の小売業者は消費税を納めなくてはいけないことになります。

もちろん、売り上げが線引きラインギリギリのお店は年末になれば店を閉めたりして、売り上げを950万ぐらいに抑えるような工夫をしていた所が多かったようです。

これらの経緯があって、消費税の基本的なコンセプト【薄く、広く、国民全体に税を負担してもらい、徴収コストを減らすために事業者に一括で納めてもらう】という政府の目論見通りに進んだのです。

こうして消費税は間接税の柱として確立されたものになりました。

消費税は預かりモノ

この消費税というシステム。少し変わっていると私は思います。

それは、客から消費税分のお金をもらってから事業者が税務署に払い込むまで時間が空くという点です。

このお陰で何が起こるかというと、脱税です。

知ってても知らなくても脱税は脱税

消費税というのは、本当の納税者である客からの預かりモノです。

事業者は消費税については、会計上も別会計にしておかなくてはいけません。

ただ、どうしても資金繰りに窮して使ってしまう事業者は少なくありません。

ですので、納税期日がきているのに払えないとなるとそれは脱税なのです。

小売店に天才現る

この税金を預かってから納税する期間の空白を上手く利用した店がありました。

それが消費税還元セールです。

名前の通り消費税分をそのまま返すということではありません。

消費税を預かっている期間、企業はそのお金を資金運用することが出来るので、そこで稼いだ分を客に商品の割引という形でお返しするといったサービスを取ったのです。

このアイデアが出た時はその手があったかと言わんばかりに、同じようなセールが小売店で行われました。

こういった事はどの時代にもあります。

時代にあった、事業形態とサービスを行える企業が生き残る事が出来る典型的な例だと思います。

私たち国民も同じく、時代にあった生き方にシフトしていかなければいけません。

これからの時代、そういった事が出来なければ取り残されていくだけです。

そのためにも、１つの手段として投資は必要不可欠だと思います。

時代と共に潰れていく企業のようにならない為にも個人での資産形成は大事です。

消費税を払ってばかりいないで、払った分ぐらい増やしていきましょう。

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