【絶対に知っておくべき】税金の知識をわかりやすく③〜所得税〜
前回までの税金のお話は、コミュニティを維持するための必要経費という話でした。ここから具体的な税についてのお話です。
というわけで、今回は所得税。
所得税とは
一言で所得税を説明すると、所得にかかる税金です。
ですが、一般の認識として理解しておかないといけないのは所得と収入は違うということです。
所得と収入の違い
収入というのは、仕事をすることによって得たお金のこと。
ですが、そのお金を稼ぐには経費がかかります。
そこで、収入額から必要経費を引いたものが実際に手元に残るお金になります。このことを所得と呼ぶわけです。
つまり所得税とはある仕事をした後に、実際に手元に残ったお金に対してかかる税だということです。
所得税控除の仕組み
所得税は、それぞれ個人の所得にかかるわけですが、同じ所得を得ていたとしても、扶養家族がいる人と扶養家族がいない人では、自由にできるお金額は全然違います。
一人暮らしと子供が何人もいてさらに働けなくなった老人も養っているという人が、同じ所得を得ているからといって同じ額の税金を払うのはおかしいのではないか。
こういった考え方から、日本政府は扶養家族の人数によって所得からさらに差し引いた額を税の対象にする仕組みを作っています。
この所得からその人の置かれている状況によっていくらか差し引くことを控除と呼んでいます。
他の控除対象
控除対象は所得だけではありません。
生命保険料も控除対象ですし、その年に多額な医療費を払った場合はその医療費の一部も控除対象です。
現在では、10種類以上もの所得控除があります。せっかく国が税金をある程度払わなくていいと公式で言っているわけですから、控除を利用しない手はないです。
結局のところ、所得税というのは収入から経費を引いた所得から、さらに控除額を差し引いたものに対してかける税金だということです。
サラリーマンと確定申告
源泉徴収されているサラリーマンには、確定申告の必要性はありません。
源泉徴収とは、会社が社員の所得税をまとめて払ってくれる制度です。
源泉徴収は珍しい制度
この源泉徴収というのは、世界的に見て非常に珍しい仕組みです。
他の国では、単純に面倒+コスト莫大という理由で企業から反発があり、国にとって都合が良くても導入に至っていません。
アメリカの場合
アメリカでは、所得があった人は全員が確定申告をします。
そのため、アメリカ国民は自分がいくら税金を納めているかよく知っているので、少しでも減税しようと行動します。アメリカ人が控除額目一杯に減税対策をするのは当たり前なのです。
それに、アメリカは寄付の文化も当たり前にあります。この寄付金額も控除対象になるので、所得の多い少ないに関わらずアメリカ国民は寄付をする事により所得税控除を受けています。
こういった事が、日本とアメリカの基礎マネーリテラシーの土台の違いなのかもしれません。
もっと関心を持つべき日本人
所得税控除を考えて色々申請をしっかりしている人はどれぐらいいるのでしょうか。
サラリーマンなら使えるものはフルで使うべきです。
今回はあえて触れませんが、通勤費・転居費・研修費・資格取得費・帰宅旅費・勤務必要経費なども全額会社が負担していない場合は控除対象になります。
金融知識が豊富な人や、投資を行っている人は、税や他の事に関心を持つ方が多いです。
それは自分のお金を大事に考えているからだと私は思います。
税金が、どこに使われているのか、何に使われているのか。
投資に至っては、直接国や企業を選んで資金投入するのですからお金の行方を気にするのは尚更です。
ですが、全く興味の無い方、ほったらかしの方はそもそも根本的な事に興味や関心がありません。
自分のお金なのに、全てを国や役所、社内の総務や経理に全部任せています。
任せる事はいいのですが、せめて得になる事ぐらい考えればいいのになと思います。
損をしているのに気づかない。更に、損に気付けば文句ばかり。
これでは、日本人のマナーリテラシーなど向上するわけがありません。
金融庁の呼びかけはどこまで届くのか
今現在、金融庁は貯蓄から投資という呼びかけを全力で行なっています。
ですがまだまだ関心ある人しか知らないといった環境が続いています。
公的機関が動いても全く関心を持たない、もしくは行動に移さない日本人が多いということです。
私は知り合いに資産形成や金融知識を少しでも持って貰おうと、ブログを運営して訴えかけています。
こういった個人の呼びかけが最終的には大事になってくる気もします。
そこまでしないとダメかとも思いますが、それに意味があるなら続けていく価値はあると思っています。
今後も優良な記事や、素晴らしい商品などを勧めるブロガーさんをフォローして広報活動に励んでいこうと思います。