【絶対に知っておくべき】税金の知識をわかりやすく②〜直接税と間接税〜

 

税には、大きく分けて二種類あります。

それが直接税と間接税です。

これらは税金の納め方により、区分けされています。

直接税と間接税の違い

所得税や法人税は収入のあった人が直接税務署に納める税金です。これを直接税といいます。

それに対し、間接税は税金を負担する人が税金を納めるわけではなく、税金を負担する人と税金を納める人が違います。

間接税は全員払わなくていい

間接税をわかりやすく説明すると、スーパーでビールを買ったとします。そのビールの価格はは酒税が含まれた価格で売られています。

ということは、ビールを買った人が酒税を負担することになります。

しかし、その酒税を国に納めるのはメーカーです。売り上げの中から酒税分をまとめて税務署に納めます。

こうした方式の税金を間接税と呼びます。

消費税も同じく間接税になります。商品に上乗せされた消費税分を実際に払っているの客ですが店が預かる形になります。

後でまとめて店が消費税分を納税するわけです。タバコ税等も同じです。

ということで、その物自体を購入しなければ、払わなくてよいのが間接税ということになります。

直間比率

この直接税と間接税の比率はどれぐらいの割合が理想なのでしょうか。

この比率の事を直間比率といいます。

この直間比率の割合で国の形がかなり変わってくるのです。

直接税比率が高い国

直接税の比率を高く設定している国は、景気が悪化した場合などに一気に税収が減るというリスクがあります。

しかし、お金をたくさん稼ぐ人からたくさんの税金を徴収する事が出来るという点では、公共サービスに充てることが出来るので、所得の再分配効果が見込めます。

ですが、お金持ちに対する税率を高くしてしまうと、稼ぐ事を避けようとしたり、海外へ移住してしまう、ということも出てきてしまいます。

あと脱税が多く見られるのも、直接税の比率を高く設定している国が多いようです。

間接税比率が高い国

間接税比率を高く設定している国は、所得が高い人も低い人も同じ税率を課すことができます。

そのため、景気に左右されにくく安定的な税収を見込めます。 

ですが、所得が少ない人の負担が重くなってしまうわけです。

日本の直間比率

日本の場合は直接税が6割、間接税が4割です。

そのため、直接税の比率が高いために間接税を増やすべきではないかと主張する人達が多いのです。

そのために、現段階でのベストアンサーが消費税を増やすという事に繋がっています。

安倍政権は基本に忠実に考えて、日本経済を良くするにはどうすればいいかという点において、最も有効的な政策が間接税の比率を上げることだと判断したわけです。

それがつまり、消費税の増税となるわけですね。

日本において直接税比率が高いことのデメリット

直接税が高いことの問題として、所得を正確に把握することが難しいということが言えます。

サラリーマンの場合は完全に把握できます。

源泉徴収なので、税金逃れは基本的に不可能です。

ですが、個人事業主や農家の方々は別です。

彼らの本当の収入を税務署が把握するのはほぼ不可能です。

税務署がいくら頑張っても、日本全国に無数に存在する零細企業や零細農家に対し、細かく経理チェックするなど無理なのです。

ですので、直接税の徴収ではある程度の脱税はできてしまうわけです。

日本は間接税のメリットを使おうとしている

間接税の場合、人は誰しもが必ず買い物をします。

あとはお店の収入さえしっかり押さえておけば100%税金を徴収することができます。

こうした理由もあり、日本は消費税による税収をしていきたいわけです。

そして、この間接税比率を多めに設定するというのは、日本だけの話ではなく世界的な流れでもあるわけです。

個人的に消費税増税はウェルカムな気持ちにはなれませんが、日本のこれからを考えると仕方ないですし、少子超高齢化社会を迎えるにあたって社会保障費などに回すお金が必要なわけですから、遅かれ早かれ税金は今以上に払っていかなければなりませんね。

そのためにも、資産を拡大させる事は大事です。

少額からでもいいので、非課税制度を利用して資産形成を始めていきましょう。

でないと将来は超絶貧乏老人になってしまうかもしれませんよ。

税金の基礎知識はこちらから