相場考察
今月の相場考察
日本市場
日経平均株価
年初の下落から少し戻してきたようです。
日本では急落した鉱工業生産指数をきっかけに景気後退への不安が高まっています。株価が下落トレンドに入ったとしても、景気後退しなければ株価の下落も軽微で済むことが多いとされていますが、景気後退となれば株価下落期間が長期化し、下落幅も大きくなります。
製造工業生産予測調査
米国、中国の相場にけん引される形で、国内の相場は下支えされています。あと、日銀によるETFの買い支えも。
それでも景気後退確率は現在61%へ上昇。企業経営者も景気の先行きを不安視しています。
※先月からあまり良くないという事実は押さえておきたいところですね。
www.korosuke-investment777.site
エビデンス無きストーリーをどこまで続けるか
消費税増税が今年の１０月に行われる予定ですが、日本政府としてはそのネガティブなイベントを何とか乗り切らなければなりません。
それにより、消費者の財布が今よりさらに固く閉ざされては景気は悪化してしまう一方だからです。
そのため、政府としては何とか消費者の購買意欲を燃やして、消費者物価指数を上げていかなければなりません。
現時点での状況はというと、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかに回復基調にあります。
ですが、株価下落や景気の先行き不透明感の高まりに伴う消費者マインドの悪化は、個人消費が伸び悩む一因になっています。
目立ったところで、可処分所得の増加を背景に、外食や旅行などのサービス消費は増加基調で推移しています。やはり、近年はモノよりコト消費なのでしょうか。
耐久財消費も堅調に増加。新車投入効果がみられる自動車の販売が好調なほか、10年前のエコポイント制度導入時に購入ブームとなった冷蔵庫やテレビなどでも買い替え期がきます。
新元号になり、新たな年を迎えることにより新たにマインドが変わると良いですが...
一つ言えることは、経済の状況は元号が変わっても何も変わりませんが、それに伴うイベントはありますからチャンスとなって欲しいですよね。
toyokeizai.net
米国市場
S&P５００種指数
日本市場と違い綺麗に上昇してきました。なんやかんやで強い米国です。
その裏には、トランプ大統領が2020年の大統領選を見据えた動きが伺えます。支持率のためにも株式市場の調子を維持したい意向が明らかに見える発言ばかりをしているのです。
「米連邦準備理事会(FRB)は利下げをすべきだと考える。FRBは利上げで景気を大きく減速させた」
「インフレはほとんどみられない。政策金利を引き下げて(保有資産を圧縮する)量的引き締めも取りやめるべきだ」
「量的緩和にも動くべきだ」
このように基本的には、マーケットに影響を及ぼすような発言を繰り返し叫んでいます。あとツイッターでも。
さらには、自分の考えに近い人物を多くFRBに配置しているのも事実。
もう何がなんでもといった感じですね。
どうなる景気後退
過去からの景気後退確率の推移を見ると、目安となる30%水準に近づいています。
これは、この指数が30%を超えると1年以内に景気後退に至るとされている予測。すぐにというわけではないですが、ここ数年の中で景気は確実に失速しているという事実です。
株価を上げようとするトランプ大統領、景気後退を示す数字。
ストーリか、エビデンスか。
米国もまた難しい状況にあるのだと思います。
トランプ大統領はなぜFRBに言及してくるのか
事あるごとに金利に対して発言を繰り返すトランプ大統領。それは過去を振り返ることにより、答えが見つかりそうです。
第2次世界大戦後を振り返ると、米国で財政赤字のGDP比率のマイナス幅が5％を上回った局面は、景気後退後の2回しかありません。現在のような景気環境で、さらに財政赤字のGDP比率のマイナス幅が5％を上回る見通しとなっているのは、かなり珍しい事態です。
これは、いったいどんな例外的な財政拡張策がとられているのでしょうか。
トランプ政権の中期財政見通しでは、それほど財政赤字幅は拡大しないといっていますが、それは3％の高い成長が続くというかなり楽観的な前提による観測がされているからです。
トランプ政権は、国防費以外の支出を抑制することを提案しているわけですが、その中には研究開発関連、教育費、住宅関連などの重要な項目が含まれており、その支出削減が実現できるかどうかについては不確実性が高いです。
中期的に米国財政収支の歴史的な悪化傾向が続き、それが貿易・経常赤字の拡大をもたらすとの不安が強まっていけば、いずれは米国が海外から円滑に資金調達ができるかどうかという懸念が浮上することになる可能性も。
そうなるとドルの信認低下を伴う形で、ドルの大幅下落と、長期金利の大幅上昇を生じさせかねません。
何としても米国の景気拡大を止めるわけにはいかないトランプ大統領と、その自身が取る政策。この物語にハッピーエンドはあるのでしょうか。
欧州市場
独DAX30指数
英FTSETM100指数
株価は上向いてきましたが、輸出や企業活動が停滞しています。
さらに、ユーロ圏でない欧州向けの輸出や、中国を除くアジアなどの新興国向けの輸出も減少に転じています。
ユーロ圏経済は減速が続いており、景気の急速な悪化と物価低迷への危機感から、ECBも金融政策を軌道修正し、2019年内の利上げは断念という結果に。予想通り主要政策金利を据え置いて、金利ガイダンスも維持しました。
3月のドイツ製造業PMIは44.7と、景気の拡大・縮小の目安の50を大幅に下回りました。ユーロ圏で最大国であるドイツの動向はユーロ圏の経済を大きく左右するため、経済の見通しはよくありません。
ドイツ 製造業購買担当者指数
ブレグジットの行方は
イギリスと欧州連合（EU）は10日、ブレグジットを10月31日まで延期することで合意しました。
この日、EUが臨時首脳会談で決定したわけですが、まずは合意した内容をまとめておきましょう。
1.EU離脱は最長10月31日まで。そして、離脱協定の批准に必要な期間だけ延期される。
2.イギリスは5月23日の欧州議会選挙に参加しなくてはならない。参加しなかった場合、イギリスは6月1日にEUを離脱する
3.欧州理事会は、離脱協定の再交渉はしない
大きなポイントはこの３つでしょうか。
イギリスはあと6ヶ月で今後の方針を決めなくてはなりませんから、もう後はありません。離脱協定に基づいて一刻も早くEUを離脱することを目標としていますから内政を上手くまとめ上げなくてはいけないのです。
しかし、それが上手くいかず、労働党との協議が結実しなければ、シナリオはまたややこしいことに。
考えられるシナリオのパターンは今までの経緯から推測するに、合意なし離脱・メイ首相の離脱協定での離脱・大がかりな再交渉・2度目の国民投票・総選挙の前倒し・再度 内閣不信任案の採決・ブレグジット中止のいずれかが起こる可能性が高いです。
ユーロ圏だけでなく、世界への影響も大きいこの騒動。ベターな選択はどれなのか。また、ベターな選択は存在するのか。イギリスの行方に目が離せません。
新興国市場
上海総合指数
2019年3月31日に、中国国家統計局が発表した3月の中国のPMI(製造業購買担当者景気指数)は50.5となり、市場予想の49.6を上回る結果となりました。
景気拡大と景気後退のサインとなる節目の50を超えたの は2018年後半以来。正しいデータなのであれば、景気は持ち直しつつあります。
実際、政府の景気刺激策として融資緩和、減税、電気料金や高速料金の引き下げを行い、企業活動を活性化させたことで景気が上向いたのではという意見があります。
米中貿易協議に注目
悪いデータとして、中国の貿易が低迷していることが指摘されています。
貿易戦争の影響で、米国向け輸出が9%減少、輸入は同5%減の4754億ドルとなり、内需の弱さが見えました。
特に輸出において、主力の携帯電話が19%減と振るいませんでした。中国に組み立て工場があるiPhoneの販売低迷が響いています。
衣類、靴など中国が得意とする労働集約型の商品も前年割れとなりました。
輸入・輸出 去年比
減税やインフラ投資など、政府の景気対策が動き出したのが4月以降のため内需回復が鈍かったですが、この対策が効いてくるとなるとまだまだ中国も持ち直してくる可能性も。完全に見離すのは、まだまだ先のようです。
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