ころすけのお金のお話

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相場考察

今月の相場考察

日本市場

マイナス要因が多い相場

日経平均株価

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出典:SBI証券
消費増税を市場は既に織り込んでいるのでしょうか。今年の後半からは物価上昇圧力は弱いと考えられています。
米中貿易戦争が落ち着く、もしくは中国経済が安定すれば、相場が上昇に向かいやすい局面もあり得るかも知れませんが、基本的には値動きの荒い展開が予想されます。
結局は、国外の要因により相場は大きく動き、さらに国内では増税リスクを睨んでおかなくてはいけない相場が続くという事でしょうか。

逆張り投資家の目が光るか

米ドル/円

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出典:SBI証券

今年は成長が期待しづらいと思われている国内市場。米国主要3指数の下落が止まっても、日本株はそこからさらにまだまだ下がっていくのがいつものお約束。優良銘柄のPBRが1倍を切ったなど、割安感が出てくると市場はググっと動きます。
市場全体のPBRが2018年12月末に1倍割れとなったこともあり、個別銘柄では買いを検討していく人がTwitterでもチラホラ見受けられました。
ですが、米国が景気後退に入る可能性が高まれば、さらに株価が下落する可能性も大いにあるので楽観視は禁物。バーゲンハントはそう簡単には出来ないと思っています。
為替に関しては、もしも株式市場が不安定になりFRBが利上げ見送ったり、 利下げに舵を切った場合、100円割れの水準まで円高が進む可能性があることも忘れずにしておかなくてはなりません。

米国市場

今は弱気な相場の中?

ダウ & S&P500 & NASDAQ

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出典:YAHOO FINANCE

世界経済の相場は完全に下落トレンド入りです。再び上昇基調に戻るかどうかは、米国が握っているとう事は誰もが理解しています。
米国市場において、金融引締の時期に弱気相場となったのは過去に5回あります。そのうちの大きく下げた3回は《湾岸戦争、ITバブル崩壊、金融危機》
過去、株価が高値から20%超の下落を見せて弱気相場入りする場合、FRBは金融緩和へ政策を変更しています。
また、景気後退が発生した場合、FRBは大規模な金融緩和を実施している事実があります。

まだまだ米国の景気後退の兆しは目に見えませんが、株価というものは経済の先行指数なので先に弱気相場入りをしています。 ですが、これに対しFRBはまだ金融引締の姿勢を堅持しています。
過去にも同じパターンでバブルが弾けました。それがITバブルです。
とはいえITバブル崩壊は、最終的に50%超の大幅下落となりましたが、2001年9月の同時多発テロなどの別問題も起こり、純粋にITバブル崩壊だけではもっとマシだったのかもしれません。

FRBの発言が招く混乱

先日、世界的な株安を受けてパウエルFRB議長が 「金融政策を柔軟に見直す」と述べました。
これにより利上げを一時停止する考えを示したことが好感されて株価が高騰。ですがそんな事では株価の下落トレンドは変わらないはずです。もしこれから先、金融緩和へ向けての発言が出た時には、FRBが "景気後退を認めた" ということになり 一時的でしょうが、市場はいっそう売り込まれる展開になるかもしれません。

toyokeizai.net

欧州市場

低迷続くユーロ経済

VANGUARD FTSE EUROPE ETF

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出典:SBI証券

ユーロ圏での不安材料は尽きる事がありません。火種が次々と出てくるのですが一つも消火活動が終わらないのです。

• 年間通してユーロ圏経済の回復の兆しは見えず
• トルコといった新興国の不安はそのまま
• 米中貿易戦争による中国との貿易収支悪化
• イタリアでの政治不安、及び財政不安のリスク
• フランスの反政府デモといった要因が景気の先行き不安
• まとまらないままにブレグジットの決行


すぐに思いつくものがこれだけあるので、探し出したらキリがありません。
誰もわからない不透明なヨーロッパの行方を今年は見守ることになりそうです。

www.bbc.com

新興国市場

新興国が輝く時はいつか

VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS ETF

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出典:SBI証券

世界経済全体が減速するようであれば、新興国だけが2019年に大きく持ち直すことは考えにくいです。
ですが、世界的な株式市場の調整が短期で終わるようであれば、そういった時は新興国に資金がドンドン流れ込んでくる傾向がある為、再び上昇基調に入る可能性あるのではないでしょうか。

終わりが見えない中国リスク

上海総合指数

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出典:SBI証券

中国では明らかに景気減速がみられます。
米国が中国に対して、輸入品の関税引き上げ発動を90日間猶予しています。中国はこの90日間で米国の要望に沿う回答を出す必要性があるため、慎重に交渉に望むべきです。
景気減速を受けて 2019年度の財政金融政策は、中国政府が大規模な緩和政策を打ち出す可能性があります。大幅な減税や大規模な内需刺激策などは中国政府の得意分野なので、もし実施されるのであれば株式市場にとっては良い材料となります。

もし、貿易戦争で合意に至らない場合や、米国が利上げを続けて世界的な景気後退に陥る場合などは、新興国市場にとって大ダメージとなってしまうため、リスクの取り方には気をつけておきたいところです。




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データ引用

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