相場考察
今月の相場考察
日本市場
日経平均株価
《令和》開幕は下落スタートだけれど
米中による貿易戦争の長期化に対し、投資家の警戒はかなり強いようで、日経平均株価は１０連休明けから下落し続けました。
ですが、"消費増税が先送りになるかも"といった投資家の期待が相場に表れ、持ち直す形となりました。
・貿易戦争（関税、トランプ大統領の発言）
・消費増税
・中国経済の減速
令和を迎え心機一転といきたいところですが、外的要因だけでなく、内的要因も不安な点が多いため、楽観視出来ない状況が続きそうです。
景気動向指数は「悪化」へ
内閣府が今月13日に公表した3月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が99.6となり、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げました。この「悪化」になるのは6年2カ月ぶりとなります。
中国経済の減速などがかなり響いた模様です。
日経平均が抱える３つのマイナス要素
輸出と設備投資動向
アジア向け輸出は強烈に減少
外国人投資家は前回の増税直前3ヶ月は売り越し
米国市場
NYダウ
過熱する殴り合い
やられたらやり返す。世界経済を巻き込んだ貿易戦争はまだまだ始まったばかり。
アメリカの中国からの輸入は約5,400億ドルで、このうち2,500億ドル(46%)に対し、関税が25%となります。
・第1弾、第2弾において、消費財の割合は1%
・第3弾において、消費財の割合は24%
・残りの輸入品すべてにも25%の関税を課す第4弾にも言及
・残り2,900億ドル(54%)はその大半が消費財であり、代表的な輸入品であるスマートフォンのほか、パソコ ンや玩具、衣服等日用品も対象
米中貿易戦争は、世界経済と金融市場にとって無視できないリスク要因となっているため、投資家はこの戦争としばらくお付き合いしていくことになりますね。
ファーウェイへダイレクトアタック
アメリカ商務省は日本時間の5月17日、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）を、禁輸措置対象のリストに正式に入れたことを発表しました。
ファーウェイ禁輸全69社リスト
ファーウェイが昨年18年に調達した約700億ドルの部品のうち、アメリカ企業からの調達分は110億ドル超ありました。禁輸措置はファーウェイの拡大戦略にとってかなりの痛いですし、アメリカのハイテク企業も大口顧客を失うことになります。
すでに影響は出ており、インテルやクアルコム、ブロードコムといった半導体メーカーは20日までにファーウェイに半導体を供給しない方針を従業員に伝えました。
半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーは売上高の13%がファーウェイ向けですし、通信用半導体のスカイワークス・ソリューションズも最大で10%程度に達するととこと。グーグルは一部ソフトウエアの供給を制限するまでの猶予期間は、セキュリティ更新を続けると表明しました。
貿易戦争は勝者を生まないと言いますが、その消耗戦はまだまだ続けるようです。
雇用統計に注視せよ
賃金上昇率と失業率
雇用統計は良かったのですが、賃金上昇は停滞しています。過去を振り返ると、賃金上昇ペースが鈍ると失業率が上昇する傾向があります。
これは、失業率低下→ 賃金上昇→ 賃金低下→ 失業率上昇 というサイクルがあるためです。
失業率が上昇する兆しを見せると、FRBは利下げに踏み切っています。市場の変化となる可能性が高くなる要因でもあるため、要注意です。
欧州市場
ドイツ・IFO景況感指数
欧州も貿易戦争に巻き込まれている
輸出依存度の高いドイツをはじめ、中国景気の減速、米中貿易摩擦の影響を大きく受けている状況。
トルコリラはどこまでも
3月にトルコのイスタンブールで市長選が行われましたが、選挙結果について不正が疑われ、再選挙が決定。トルコの政治情勢は不安定で、トルコリラは対米ドル、対円で大きく下落しています。
トルコリラ/ 円
その他、ブレグジットも迷走を続けています。欧州は日本以上に大変な問題を抱えているのかもしれません。
新興国市場
米中貿易摩擦に左右される展開
上海総合指数
当初、楽観的な見方が大勢を占めていた米中貿易交渉ですが、 中国が産業補助金などを巡って態度を硬化させたことから、トランプ大統領の関税強化発言につながりました。中国の株式市場は下落、上海総合指数は直に影響を受けています。
米中貿易協議の進展に合わせ、再度大きく相場が動く可能性はありそうです。
5月の米中通商協議の件もありますが、早期に決着すると見込んでいる勢はもう少し慎重になった方が良いのではと思います。それによる相場が戻る可能性もあると話題ですが、長引く貿易摩擦はそう一筋縄ではいかないはずです。
各国それぞれが不安要素を抱え、さらにはアメリカから常に牽制される状況が続く中、金融政策や政治をうまくコントロールしていく国、企業はあるのか気になる相場ですね。
貿易戦争では、過去に日本も苦い思いをしてきたため、中国も同じ道を辿るのでしょうか。引き続きウォッチです。
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