相場考察

今月の相場考察

日本市場

経済は上向きに推移

2018年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比0.7%増、年率換算で3.0%増となりました。成長率が年率3%を超えるのは2016年1-3月期以来。景気は上向いていると言えます。

企業の経常利益は連続増加

法人企業統計

出典:財務省 財務総合政策研究所

法人企業統計を見ると、2018年4-6月期の全産業(金融業、保険業を除く)の経常利益は前年比17.9%となり、8四半期連続の増加。
2018年1-3月期から大きく伸びました。製造業も非製造業も増益幅が拡大しており、経常利益の伸びは2017年1-3月期をピークに鈍化傾向が続いていましたが、この18年4-6月期は伸びが急加速しました。
日本国内の景気は好調ですが、中国が米国との消耗戦で景気が減速していることを考えると、景気改善は期待しづらい というのがセオリーでしょうか。日本の株式相場は世界経済によって振り回される展開が続きそうです。

最強の台風に続いて、真夜中の地震

生産・出荷・在庫動向指数

出典:経済産業省

西日本を襲った豪雨、そして突如牙を剥き出しにした北海道地震、いずれも工場等の稼動停止の影響から 輸送機械を中心に生産は大きく下振れています。
出荷指数は前月比-1.9%と2ヶ月ぶりの低下、在庫指数は前月比-0.2%と2ヶ月連続で低下。地震や台風など大規模な災害が連続しており、経済への影響が懸念されます。
一時的な損害などで済んでいるものもありますが、影響は思いのほか大きく 深刻な事実は後から出てくる可能性があります。悪材料にならなければ良いですが...。

米国市場

米国労働市場は堅調に推移

米国失業率

出典:investing.com

失業率は低いままで、賃金も緩やかながら上昇を継続。これは景気を支えている事実の一つです。 人材市場としてはまだまだ人手が欲しいというのが現状です。

政策金利動向と相場

好調な景気が確認されていることから、政策金利は2018年9月と12月の2回 引き上げられる見通しです。
この政策金利の引き上げにより、まだまだ低い水準にある20年,30年の長期国債利回りも上昇してくれば、株式市場から債券市場への資金移動が起き、株式相場は下落する可能性が高いと言われています。

20年,30年も投資しても 利回りが低いという事実があるため、株式に投資する方が魅力的となり、これまで株式市場に投資マネーが集まっており、債券市場へなかなか資金が戻りませんでした。
これはおそらくハイテク銘柄が相場全体を牽引していることとも関連しており、今までより いっそう債券の魅力が霞んでいるという状況なのではないかと思います(知らんけど)

トルコと中国とオバマと

ただでさえヒヤヒヤモノの 米中貿易摩擦の深刻化に加えて、トルコに対しても経済制裁を実施し、トルコが米国製品に制裁関税をかけるなど混迷の度合いが深まっています。

中国では貿易戦争を重く受け止め、株価は大きく下落。世界経済減速の懸念材料となりつつあります。中間選挙を控えた米国のトランプ大統領は強気の姿勢を崩さないため、どこまで貿易戦争が激化するかには注意が必要だと思います。
一言一言がマーケットに与える影響は大きく、Twitterの発言にも注視したいところです。

欧州市場

IFO景況感指数の推移

出典:VESTA

※ IFO景況感指数とはEU圏最大の経済規模を誇るドイツ経済を占う代表的な経済指標


2018年4-6月期の実質GDP成長率は、前期比+0.4%となり、1-3月期と同様の伸びとなりました。対米の貿易戦争が落ち着いたことから、米国向けの輸出が回復傾向にあるものの、アジア向け が不調。特に中国への影響は大きいものとなっています。
企業収益の増加、雇用環境の改善は続いており、経済そのものは緩やかに成長している模様。IFO景況感指数は8月に反発しています。
ただしこれはあくまで指数での推移。実際の現状はあまり良くないとも言われています。

イタリアの財政とトルコの独裁体制が気になる

イタリアの新政権は、財政が苦しいにもかかわらず、相当な財政支出の拡大を伴う政策を実行する計画となっています。イタリア財政の詳細は6月の相場考察に書いています。

EUでは《単年度の財政赤字はGDPの3%以内》《政府債務はGDPの60%以内》という財政規律があり、これを守るか、制裁措置を受けてでも政策実現を目指すのか、イタリアの政権運営が問われています。イタリアの財政不安が深刻化すれば欧州景気に水を差す可能性があるのでこれからも注視しておきたいところです。

トルコはイスラム化政策に走っています。NATO同盟国と対立し、エルドアン大統領が独裁体制を築いている状態。ドイツ企業の工場も多く EU経済への影響に注意が必要です。
直近の動きだと、政策金利引き上げの実行も気になりますね。

新興国市場

米国からの貿易戦争に始まり、米国の利上げに伴うドル高、そして新興国通貨安と新興国株安。
かなり相場へのインパクトは大きいようで、新興国相場への不安は日に日に膨らんでいます。

中国

人民元/円 推移

出典:SBI証券

米中の貿易戦争などから中国経済への懸念が大きくなっており、株式相場の下落および人民元安の原因に。
貿易摩擦の激化に備え、景気に配慮した政策運営にシフトしつつあります。金融当局も元安抑制策を 発表。中国の経済成長率は2019年にかけて緩やかに鈍化する可能性が強まっています。
相場は引き続き下落トレンド真っしぐら。米中摩擦の解決はいつになるのでしょうか。

インド

インドルピー/円 推移

出典:SBI証券

インド政府が発表した2018年4-6月期の実質GDP成長率は、前年同期比で8.2%増となりました。8%を超える成長率は2016年4-6月期(8.1%増)以降で初めての水準。GDPの5割以上を占める個人消費の加速が目立ちます。お金を持ち始めている証拠ですね。
懸念としては、トルコリラを始めとする新興国通貨の急落を受け インドルピーも下落していることには注意が必要です。

ブラジル

ブラジルレアル/円 推移

出典:SBI証券

2018年4-6月期の実質GDP成長率は6四半期連続のプラスとなりましたが、停滞気味です。 10月の大統領選挙を控え、金融市場が支持している改革推進派の候補者が劣勢となっており、ブラジルレアル安に拍車をかけている状況です。

ロシア

ロシアルーブル/円 推移

出典:SBI証券

ロシア中央銀行は2018年8月23日、財政ルールに基づき実施してきた「ルーブル売り・外貨買い」 を9月末まで停止すると発表。
米国政府内で議論されている新たなロシア制裁案に対する警戒感からルーブルは売られ、2年ぶりの安値水準まで下落していました。(アジデンショック)
米国によるロシアへの追加経済制裁内容は定かではありませんが、ロシアの経済活動にマイナスの影響を与えることが濃厚です。
とはいえ、ロシアの場合は元々かなり割安に放置されているため、マイナス材料が無くなった時+通貨が上向いた時の高騰には期待してしまいます。

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データ引用
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