相場考察
今月の相場考察
日本市場
マーケットは消費税増税をどう捉えるのか
約1年後の、2019年10月に消費税増税が実施される見込みです。 今後は、安倍政権と日銀が景気への悪影響を軽減するための経済・金融対策が、どの程度の景気悪化となるのかが国内市場の大きな不安要素となりそうです。
気になるデータとして、"個人消費" が2014年の消費税増税で大きくマイナスを記録しています。
さらに、日銀の量的金融緩和が続いている中、個人消費の伸びは乏しい状況。
これといった決定的な金融政策を打ち出せないまま、増税を迎えることになります。
面白い記事があったので、是非興味のある方は読んでみてください。
米国市場
景気見通しと中間選挙は市場の予想通りか
10月の米国の平均時給は前年比3.1%増となり、米国民の懐事情は改善しており、景気は良いという判断がされています。
経済は堅調に推移していますが、10月の株式相場の下落につながった長期金利は、依然として高い水準を維持しています。
中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が勝つという大方の予想通りに終わり、サプライズも何もありませんでした。
中小型株に注目してみる
景気は良いと判断されていますが、よく言う株式相場の先行指標となる中小型株指数は冴えません。
米国の中小型株式を代表するラッセル2000が高値から20%を超える下落となれば、次はS&P500が下落してくる可能性が高くなります。注目しておきたいデータです。
過去30年間でS&P500より先にラッセル2000が下落トレンド(20%を超える下落)に入ったパターンを見ると、S&P500が下落トレンドに入る確率は100%でした
そして、S&P500が下落トレンドに入った場合 米国が景気後退に陥る確率は67%という確率がデータとしてあります。
欧州市場
メルケル首相 党首退任発表
独メルケル首相が、保守系与党のキリスト教民主同盟(CDU)の党首退任を表明しました。
メルケル首相は2021年までとなっている首相職については任期を全うする意向を見せましたが、12月に控える次期党首選挙に出馬しないとのこと。
ここで考えておきたいことは、メルケル首相が退任となれば、ドイツの政治政策が変わるかもしれないということです。現状 メルケル首相は財政の安定を優先に政策を進めてきたのでドイツの債務は少なく、国家運営は日本に比べて遥かに健全だと言えます。
ですが、アメリカのトランプ大統領が大規模な法人減税などを掲げて大統領選を勝ち抜いたように、景気刺激策を行う余地があるということでもあるのです。(EU・ドイツの市場は低迷しているため)
後任のCDU党首選の候補者の公約次第となっており、財政の規律が緩み 景気刺激策が打ち出されるようであれば、ドイツ企業にとっては追い風となる可能性が高いです。ドイツの企業はとても良い企業が多いのでここが買い場になる可能性もあるかも。
皆さんの知ってる企業もたくさんあるはずです
新興国市場
中国
景気後退の不安から中国関連株は全面安の展開。中国政府はなりふり構わず市場へ介入している状態です。市場の歪みを作りつつあるのでしょうか。
2018年7月〜9月の実質GDP成長率は前年同期比6.5%に減速。あきらかに成長は鈍化しています。
米中貿易戦争などの不安材料が多く冴えない展開が続くなか、中国政府は株価の下支え政策や 流動性供給などの相次ぎ対策を発表しましたが、下落基調で推移しています。
インド
外部環境に影響を受けており、経済における成長性は高いとみられていますが、ここ最近の世界的な金融市場の混乱を受けて、インド株式市場も 影響を受けています。SENSEX指数も下落基調で推移、年初来安値を更新しました。新興国を支える銀行株も下落気味。頑張って!! モディ首相!!
ブラジル
10月28日、大統領選挙の決選投票が行われ 極右の社会自由党のボルソナロ氏が勝利しました。これまで頻繁に行われてきたバラ撒き政策でブラジル経済の健全性はかなり損なわれており、相場が新政権に期待するのは財政再建です。
財政再建が実現できるようであれば経済にプラス要因となりますが、再建できないようであれば先行きは暗いです。ブラジルも経済成長を期待できる国、注目しておきたいです。
ロシア
ロシアの輸出はEU向けが5割弱を占めています。そのためヨーロッパの景気減速につられてしまう運命にあります。増税や年金支給開始年齢の引き上げなどが影響し、消費者マインドが悪化している点も心配。状況としては日本と同じ不安材料を抱えています。
ロシアは資源国として新しい政策をとっていく必要を迫られていますね。
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