【新興国投資戦略】人口ボーナスを考える-前編-
人口ボーナスとは何か。
【人口学的ボーナス】とも呼ばれ、労働力増加率が人口増加率よりも高くなることにより、経済成長が後押しされることをいいます。
簡潔にいうと、子供と高齢者の数に比べ、働く世代（生産年齢人口：15～64歳）の割合が増えていくことによって経済成長が後押しされる状態をいいます。
まさしく経済成長のためのボーナスなのです。
新興国投資への考え方
資産形成において、安定的な資産運用を目指している人もいれば、ある程度高いリスクを設けて運用している人もいます。
これは年齢、性格、思考、などなど人によって全く異なります。
私はこれから先、運用期間を30年は見据えています。
ある程度長い運用期間があるので、出来る限りリスクは取っていきたい。
そう考えた時に、１つの答えとして新興国への投資を考えたわけです。
経済成長する為の有り余るエネルギーを持っていますが、その力を爆発させる時はいつなのか全くわかりませんし、コントロールもピーキーです。
その為、短期間でリターンを求めたり、安定的な成長を求めるには少し難があります。
ある程度の期間を見据えて、成長を待つ。
子供が成人になるのを見守るように、経済成長の可能性がある国を見守る。
それが私の新興国投資戦略です。誰でもできますが、不安も大きいです。
だって成長にどれだけかかるかわからないのですから。
人口ボーナスの恩恵を取り入れる
新興国投資戦略の一つ、それは今後人口ボーナス期がある国を対象として投資することです。
人口ボーナス期があるということは
- 都市化の進展
- 工業化による所得増
- 消費活発化による高い経済成長率を実現する潜在能力がある
この3つのメリットが最大限に発揮されるわけです。
それに加えて教育・医療・年金などの社会福祉の負担が少ない一方で、税収が増えて財政負担が軽くなります。
さらに、その事によりインフラ整備・税制優遇に資金を回すことができ、その結果 産業の国際競争力も強くなり、内需も拡大することが多いと考えられるわけです。
日本においては、1960～1980年代に生産年齢人口がピークを迎えており、結果として人口ボーナスの影響を日本経済が享受できました。
高度経済成長期に日本が経済大国に躍り出た原動力だったのです。
ちなみに、人口ボーナスの定義はハーバード大学の人口学者デービッド・ブルーム氏が21世紀初頭、人口ボーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定したことにより、経済学で広く認知されるようになったのです。
人口ボーナス期対象国
日本
とりあえず記載しておくだけです。
日本は2005年に人口ボーナス期が終了しています。
先進国の中で少子高齢化が最も進んでいます。
その深刻さは年々拡大傾向にあり、決定的な解決策を見出せないままです。
米国
2014年まで人口ボーナス期が継続していました。
先進国の中では高齢化の進展が最も緩やかです。
出生率の高いヒスパニック系の人口増加によって、高齢化の進展が抑制されることが要因です。
ですが、移民問題等不透明なリスクが有り、人口ボーナスにおいてトランプ政権の影響が波及しています。
欧州
東欧・ロシアを除く欧州は、2010年に人口ボーナス期が終了しています。
しかし、経済成長を見てみると人口減少に対してのリスクがヘッジされており、製造業に置ける生産性は悪くありません。
未来を見据えた技術進歩により、製造業において日本と格差を広げています。
中国
生産年齢人口が従属人口の2倍以上の期間が、2034年まで継続します。
ですが、人口ボーナス期が最も活発化する時期は2010年に終了しています。中国は過去の政策のツケが回ってきており、新興国の中で高齢化が急速に進展すると予想されています。
アジア諸国
アジア諸国の人口ボーナス期は、国によってばらつきがあります。
今後、人口ボーナス期を迎える国で、人口総数が1億人を超える国としては、インドネシア、フィリピン、インド、パキスタン、バングラデシュの5カ国が挙げられます。
これらの国は今後本格的な人口ボーナス期を迎え、2040年～2060年頃まで継続すると見込まれています。
この中で、特にインドに関しては人口ボーナス+先進技術潜在能力が成長している国であり、私が非常に関心を抱いている国の１つです。
アフリカ
アフリカ諸国は、今後本格的な人口ボーナス期を迎える見込です。
南アフリカ共和国は2025年から。
エジプトは2033年から。
それぞれ人口ボーナス期が最も活発化する期間に入るとみられています。
アフリカ全体では人口ボーナス期が2090年頃までゆるやかに続くと見込まれています。
私がこの世から亡くなっている頃に、アフリカは工業経済大国になっているかもしれません。
中東
現在トルコ、イラン、サウジアラビアなどが本格的な人口ボーナス期に入っています。
2040年代まで継続が見込まれておりますが、現状としては不安定な情勢が続いており、かなりリスクが高い投資先となっています。
スキャンダル等の懸念もあり、デフォルトリスクも払拭出来ていないため、人口ボーナス期に国の経済成長が見込めない可能性が囁かれています。
新興国を取り入れた分散投資のメリット
新興国投資の魅力はいたってシンプルです。
高いリターンと分散効果の２点に集約できます。
そして、経済成長率は人口と生産性の伸びが決め手となります。
この事により、新興国の人口の伸びが先進国より高いことは明らかです。
また農業から製造業へと産業の構造転換が進むことで高い生産性の伸びも期待できます。
過去のどのデータをみても、新興国の成長率は先進国をほぼ一貫して上回っており、将来的にこの構図が逆転するとは考えづらいと考えます。
そのため、新興国の高成長に裏付けられたリターンがきっと訪れるはずなのです。
