相場考察
今月の相場考察
日本市場
弱気相場のお出ましか
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今月も貿易摩擦などの影響を受けて日経平均株価は元気がありません。24,000という数字にタッチすることはもう無いのでしょうか。
全産業(金融業、保険業除く)の売上高は前年比+6.0%、経常利益は同+2.2%と増収増益を維持しているのですが、前期から大幅に鈍化してしまいました。
米中貿易戦争と消費税増税決定を受けて、急激に景気の先行きを悪化視している模様。 消費増税の景気へのマイナス影響を緩和すべく、給付金などの付与が議論されているのですが、効果には疑問が残ります。限定的な対策ではなく根本的な芯となる対策が必要とされています。
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日経平均(米国指数連動型・為替ヘッヂなし)
米国を発端に世界各国を巻き込んだイベントが多く続き、米国の先行きに非常に注目が集まっています。政治面でも経済面でも米国に振り回される展開がお決まりとなっています。(トランプ大統領の発言一つ一つにマーケットも反応)
貿易摩擦、FRBの金融政策(利上げ)、米国債券の逆イールド現象などの動きにも世界の相場が影響を受けています。
中国、欧州、日本の経済が弱気相場になるなか、米国景気に注目が集まるのも仕方ないのかもしれません。
米国市場
米中首脳会談終了も、緊張感は継続
与えられた猶予期間は90日。その後、貿易摩擦が再び再燃する可能性もあるため、引き続き注目せざるを得ません。
米国が経済制裁を行っているイランへの違法輸出という容疑で、中国の通信大手ファーウェイ幹部が逮捕されました。これをきっかけに米中関係の悪化するとの懸念がかなり強まっています。
景気悪化へのデスアーチ
10年債と2年債の利回りの差は最も多くの投資家が動向を注視する指標らしいのですが、
《10年物国債利回り-2年物国債利回りの逆転》は、景気後退のシグナルとされています。長らく続いた景気拡大が、いよいよ最終局面に近づいていると言えるのではないでしょうか。慎重さを忘れずに行動したいところです。
FRBは企業債務に懸念
FRBは11月28日に金融安定報告を公表しました。現在、高リスクの社債を投資家が受け入れている状態で、企業の債務が歴史的に高い水準にある中で、米国経済に多少の脆さが散見されると指摘しました。
その中でも特にレバレッジドローンを特に懸念していることを強調。リスクのある企業が債務を多く積み上げていることが判明したと指摘しました。
借入をする企業は、FRBの利上げによって金利負担が増加する可能性があるため、FRBは金融政策が及ぼす影響を懸念しているようです。
欧州市場
ECBの金融政策はどうなるか
最近の経済指標からユーロ圏の経済見通しに対して再び懸念が高まっています。事実、IFO景況感指数も下落しています。
欧州企業の業績は増益が続くと見込まれていますが、その拡大幅は2017年に比べて緩やかになる見通し。中国の景気減速などを背景に、外需が低下していることが大きいです。
世界的な貿易の鈍化、自動車関税などを巡る保護主義的な貿易政策発動への脅威などが、景気や投資に引き続き影を落としている。とはいえ優良企業が多く存在する欧州企業。業績等は悪くないので、しっかりと本質的価値を見極めていきたいところです。
最終章:EU離脱の行方は
jp.reuters.com
イギリスによるEU離脱交渉が大詰めの段階にきています。EU離脱に際し、EUと英メイ首相が合意した協定が、英国の議会で承認されるのかどうかが争点となっています。
11月25日の緊急EUサミットで、英国のEU離脱に関する正式合意が発表されました。但し、英議会が12月11日に予定している投票で承認しなければこの協定は成立しません。仮に否決された場合でも、英政府が代替策を準備すると想定されますが、メイ首相の一層の支持率低下などが懸念されます。
絶賛暴動中、世紀末状態のフランス
フランスでの燃料費引き上げに対する大規模な抗議デモが発生。かなりヤバイ状態です。
フランスでは低所得層を中心に燃 料費の安いディーゼル車の普及率が高く、燃料費引き上げは国民の不満が爆発しました。10万人を超すデモ隊がフランス各地で激しい衝突を引き起こしています。
近年のフランス経済は、企業の国際競争力の低下や、高い失業率、膨張する政府債務が問題視されていました。マクロン大統領は、これらを改善するために改革を断行。解雇規制の改革、法人減税など企業の活性化や、政府歳出削減を進めているが、現在のマクロン大統領の支持率は20%代まで落ちて、史上最低レベルとなっており、改革が続行できるものか不透明さが増しています。
新興国市場
マイナス材料ばかりのエマージング
OPEC(石油輸出国機構)とロシアなど非OPEC加盟の主要産油国が原油の協調減産に合意したことで原油価格が下げ止まったことは良かったです。しかし、米国の金利上昇や米トランプ大統領の保護主義的な通商政策などが続くので、米国の景気が後退局面に入るようであれば、新興国がそのデメリットを受けやすいという構造は全く変わっていません。
低迷続く中国市場
中国の景気後退懸念もかなり大きな問題です。2018年から個人所得税の減税が行われていますが、これが景気を刺激する起爆剤にはならなかった模様。 www.bloomberg.co.jp
消費者のマインドが冷え込んだままとなっており、景気の先行きは不透明なままです。 米中貿易戦争は、両国の首脳会談で一時休戦することで合意されましたが、具体的な摩擦回避策は示されておらず、中国経済の先行き不安は残ったまま。明るいニュースがそろそろ欲しいです。新興国投資家にとって正念場が続きます。
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