相場考察

今月の相場考察

日本市場

景気加速はスローペース

鉱工業生産指数が大きく落ち込んでいます。
2018年1〜3月期のGDP成長率はマイナスとなり、景気上昇の伸びが鈍化する見込みです。

景気拡大のポイントとなる賃金上昇は、内需の好循環を生み出す要になるため、今年の春闘も注目されていました。

ですが、前年同様 今回の賃上げ率も政府が目標として掲げてきた3%には及ばず、物足りない水準にとどまりました。

今後、本格的な賃金上昇を実現するために、働き方改革などを含めた生産性の向上など"抜本的な対策"が求められることとなりそうです。

これらの事に加えて、米国の株式相場及びドル円の為替レートに影響され、円高気味な相場で揺れ動く日本株式は上昇の糸口を掴めていません。
ガンバレニッケイ。

＊＊＊

4月に発表された日銀短観で、製造業の販売価格の上昇が鮮明になりました。

しかしながら、日本の主要産業である電気機械・自動車では未だ販売価格の上昇が遅れています。

製造業は日本の時価総額の約52%を占めていますが、労働人口に占める割合は約16%でしかありません。

米国市場

経済失速？トランプ政権の行方は

失業率は引き続き歴史的な低水準で推移、賃金上昇も加速しています。
一方で、2018年1〜3月期のGDP成長率の見通しが悪化してきています。

クレジットカードローンの延滞残高・延滞率が増加していることに加え、住宅ローン金利(30年固定)が上昇していることから、一般家庭の経済事情にやや悪化の兆しが見えます。

トランプ政権が打ち出した法人減税と歳出上限引き上げによって2018・2019年の経済成長率はそれぞれ 0.4% 程度押し上げられると試算されていますが、景気拡大が続くかどうか注目が集まります。

ディープサブプライムも気になるところです

米中貿易摩擦で殴り合い開始

アメリカと中国は、お互いの国からの輸入品に多額の関税を掛けると宣言したため、緊張が高まっています。

これは日米間で数十年も続いた貿易摩擦と同じく、米中の貿易戦争の序章に過ぎない可能性があります。

民主主義国でもない中国は、過去のの日本のように容易に外圧に屈することはないと推測されるため、長期化する可能性は十分に考えられます。

トランプ大統領は極端に貿易赤字を嫌っています。
米国は世界経済の中心となる大国なので、輸入規模が他国より圧倒的大規模な規模に対し、輸出比が下がりコストがかかってしまいます。
コスト関係だけでなく、国内需要バランスなどの事を考えると貿易赤字になるのは必然なのです。

欧州市場

経済は賃金上昇が鍵か

賃金が改善しても、それ以上に物価が上昇するのならば、暮らしは良くはならずに個人消費にマイナスの影響が出てしまいます。

2017年10〜12月期の家計所得は前期比+0.5%にとどまりました。
賃金そのものは同程度の増加を見せたものの、物価上昇の影響により、実質所得は押し下げられることになります。

現在、ユーロ圏でも個人消費が一時的に弱まっているため、日本同様 賃金上昇が期待されています。

＊＊＊

ECBは、3月8日に開催された政策理事会後「必要ならば資産購入の規模・期間を拡大する準備がある」という文言を削除しました。

これは、インフレ率上昇に対する自信が高まっていることを示しているためです。

事実、ECBの経済予想は2018年のGDP成長率が前回(昨年12月)予想の+2.3%から3月予想では+2.4%に上方修正されています。

新興国市場

昨年末から、世界相場でボラティリティの高い相場状態が続いています。
アメリカは政策金利を引き上げる方針を貫く見通し。
米国金利だけが上昇すれば米国への資金回帰に繋がる可能性があるため、中国は米国の利上げに追随し、短期金利を引き上げています。

ブラジル

雇用の拡大に裏打ちされた家計消費の持ち直しが景気回復を支えています。

インフレ率の抑制に今のところは成功。
3月21日に中央銀行が金利の引き下げを実施したおかけで、景気後退と物価高騰が同時進行するスタグフレーションを食い止めるために引き上げていた政策金利を、ようやく 3%台にまで引き下げることができました。

政治的なリスクはありますが、経済に大きな影響はなさそうです。

インド

2018年 年初の輸出は前年比+2.2%となり、2017年10〜12月期の+9.0%から急減速となりました。

これはインドは対米貿易黒字国で、インドの総輸出の15%超が米国向けとなっているためです。

米国が保護主義を強めていることに対する懸念は今後も残るため、経済成長への鈍化が想定されます。

ロシア

3月18日に行われた大統領選でプーチン氏が圧勝。これで任期は2024年までとなりました。

ロシアの元スパイが英国で射撃された事件も記憶に新しいところ。
さらに先日、ロシア株式指数が急落したこともあり、安定した投資は出来ない国だということは認識しておかなくてはなりません。
米国株ブロガーのバフェット太郎さんも言及しています

中国

内需は好調。
シャドーバンキング問題などの解決のために金融引締を実施しており、その影響もあってバブルの様相を見せていた不動産価格の上昇に歯止めが掛かりつつあります。

米国との貿易摩擦を始め、北朝鮮と米国との首脳会談など、政治的な要因で景気拡大が鈍化する可能性があり、中国は悩みが尽きない状況が続きます。

データ引用
SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/euro-eco/em1708.pdf プロのノウハウを使ってカンタンに投資ができる | カンタン投資アドバイザーVESTA（ベスタ）


よろしければフォローお願いします m(__)mFollow @alice_bana9

ランキングに参加しております !!
いつも応援ありがとうございます !!