相場考察

今月の相場考察

世界の景気は堅調に推移。
アメリカは景気拡大が100ヶ月を超え、戦後最長に近づいています。
相場も最高値を追う展開が続いており、イケイケムードです。
2017年は警戒感をかなり強めていたのですが、世界の経済エコノミスト、アナリストは強気一色の発言になってきました。
世界が浮かれ出したこんな時こそ、地に足をつけて相場と向き合わなければならないと思います。

日本市場

金融政策は継続される見通しで、日銀の出口戦略はいつから行われるのか。
当分景気は良いと経済界で予想されていますが、相場は少し過熱気味ではないでしょうか。
小さな調整はありそうな気がします。

12月20、21日の金融政策決定会合で、黒田日銀総裁は『景気が良いからといって、そろそろ金利を上げるという考えはない』と強調した発言をしています。
この事から、金融緩和が今後も続くことを示唆しています。
一つ気になる点は、直近で日銀が国債買いを減額している事から、水面下では金融緩和の出口準備をしているのではないかという見方が出来るので、注目しておかなくてはなりません。

日経平均株価は2018年初から絶好調。

現在では24,000円に迫っていますが、麻生財務大臣は会見で、2018年初からの株高について『上昇が速いペースであることは間違いない』との懸念を示しています。
早すぎる株価上昇は、小さな下げから連続した売りを誘発しやすく、相場を短期的に判断すると読み間違える可能性があるので気をつけたいところです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000531-san-bus_all

国内相場予測

1972年〜2017年までの46年間において、1月に日経平均が上昇したのは29回。
そのうち、1月末より年末の方が日経平均が高いケースは21回。
1月が良ければ年間を通して好調となる可能性が高いということであり、今年も強気相場が続く見込みです。
個人投資家に出来ることは、強気発言をする方が増えているので、他人の言葉に惑わされないように気をつけたいところです。

米国市場

冒頭にも書きましたが、景気拡大が100ヶ月を超えて、戦後最長に近づいています。

ですが、相場の動きを鈍らせる金融引締も始まっており、2017年12月に利上げが行われました。

金融引締の行方

2018年3月にも、6度目の利上げ行われる可能性が高いと予想されています。
FRBのバランスシート縮小は月間100億ドル → 月間200億ドルの縮小とスピードを上げています。

インフレ率2.0%を目標に掲げているのですが、まだその水準に達していません。
この水準に達すると、金融引締はさらに加速する可能性がありそうです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000068-reut-bus_all

米国相場予測

1951年〜2017年まで66年間において、1月にS&P500指数が上昇したのは40回。
そのうち、1月末より年末の方がS&P500指数が高いケースは35回。
日本と同じく、1月が良ければ年間を通して好調となる可能性が高いです。

欧州市場

他国同様、好景気です。
特に中国との貿易が好調で、一帯一路は上手くいっているようです。
政治リスク等が懸念される場面がありましたが、欧州経済に与える影響は小さく堅調に景気は上向いています。

ヨーロッパ経済は好調維持

2013年以降、雇用の回復や、金利低下を追い風として個人消費が増え、欧州の景気は拡大してきました。
ここ1年は輸出が好調です。
特に対中国との貿易が好調となり、それがさらに景気を支えている要因です。

その中で、ECBはテーパリング(金融引締)の方向へと舵を切る見通しです。 ECBは欧州の景気回復のために、マイナス金利、資産買取プログラムなどの金融緩和を行ってきましたが、 いよいよテーパリングに着手します。
資産買取プログラムについては、現在毎月600億ユーロという買取額を、2018年1月以降は同300億 ユーロに減額すると発表しています。

欧州も米国を追い利上げ開始か

欧州の景気が順調であれば、2018年末から2019年にかけて、アメリカと同様に利上げを開始すると想定されています。

金融緩和から引き締めへの転換が見込まれ、金利上昇が確実視されてきたので、ユーロが買われ始めています。 おそらく、2018年はFXに舞い戻る投機家が多いのではと、私は予測しています。

新興国市場

原油価格は安定してきました。
原油は一時、生産過多で値崩れしていましたが、OPECが協調減産の延長を決定しました。
また、中東情勢が不安定な事により、原油の生産に対する懸念(原油供給が減少するとの懸念)から原 油価格が上昇しています。

中東情勢は悪化するばかり

イスラム教シーア派の大国イランと、スンニ派の大国サウジアラビアの関係が急速に悪化しています。
イエメンでは、シーア派の武装組織フーシ派とスンニ派の政府の間で内戦が起きているが、サウジアラビアがイエメン政府を、イランがフーシ派を支援し、内戦が激化。
中東情勢は緊張が高まっています。
この事は、新興国市場全体へのリスクに繋がる可能性があるので注目しておきたいです。

中国

シャドーバンキングなどを問題視し、中国政府があからさまな融資抑制政策を取り始めたことと、民間金融への規制を厳格にしたことなどにより、景気はやや減速気味です。
少なくとも2018年最初は、中国は短期的な投資対象としてはあまり魅力的ではないと見られています。
ですが、国そのものの経済成長はバランスが取れており、中長期的には安定成長を遂げる見通しです。

インド

2016年11月に行われた突然の高額紙幣の廃止と、2017年7月の物品サービス税(GST)の導入をきっかけとして、減速した景気が回復を始めました。
ですが、その速度は予想より遅いです。
債務問題など、小さなリスクもいくつか抱えていますが、現状の景気自体に影響は少ないと見込まれており、今後も緩やかな回復を続ける見通しです。

ブラジル

ブラジルは財政赤字が問題です。
政府支出の大部分が年金支払いなどであるため、財政再建を進める上で、年金改革は避けて通れません。
テメル政権は、年金改革を最重要課題と位置付けていますが、2018年10月の大統領選挙を控え、痛みを伴う改革は難しいとの見方がされています。
景気は上向いていますが、大統領選の結果で方向転換する可能性があります。
ブラジルはいつも政治リスクを含んでいるため、見通しはいつも不透明ですね。


データ引用
SBI証券｜株・FX・投資信託・確定拠出年金・NISA、Yahoo!ニュース