相場考察
今月の相場考察
日本市場
鉱工業生産指数を見ると下落傾向は続きそうな予感
日本企業は先行き不安を持ち始めているため、急速に景況感が悪化しています。
中国の景気減速を背景に、中国向けの輸出が減少しているとの報道もあり、経済産業省の見解では「3月まで大幅な上昇は見込みにくい」との事です。
事実、製造業の生産・出荷 共に減少しているのは頭に入れておきたいところ。逆張りするにはファンダメンタルが弱すぎると。
特に中国に関連する業種にはインパクトが大きいです。
為替の影響は企業の追い風となるか
一度割り込んだ110円台から111円台に帰ってきたことは嬉しいことです。
国内製造業の予想為替より、円安で推移してくれるのであれば それはプラス材料になりますから、決算で素直に反映されれば市場にとってはウェルカム。
悲観的な市場の雰囲気を吹き飛ばすことはできるでしょうか。
米国市場
各指数は悪化する一方
失業率が上昇する兆しを見せるのと同時に、FRBが利下げに踏み切っています。
アメリカの経済は昨年7月で、景気拡大期間が10年となります。これまでで最長となる景気拡大は、ここにきてペースは鈍化。
雇用統計もそれを示しています。
それぞれの指数は良くありませんでした。
失業率、小売業界の売上、貨物指数、住宅着工件数、耐久財受注、ISM製造業景況感指数 などが悪化しています。
FRBの目標は、物価と雇用の安定。
ということは、雇用統計で失業率の上昇がみられるとFRBが利下げを行う可能性があるということです。
米国雇用統計で、失業率が4%以上に高まるようならば、 FRBが利下げする可能性も高まると言われていましたが、結果はギリギリのライン。引き続きパウエル議長の発言に耳を傾けることになりそうです。
FOMCでの発言に注意せよ!!
FRBは短期の証券を買うことで、短期金利を低下させる狙いを持っている可能性があります。
それは、低金利で儲からなかった金融機関は、長期金利が上昇すればビジネス環境は好転するからです。
もし、金融機関の破たんが起きると困るため FRBはある程度の長期金利の上昇は容認する可能性があるのです。
ですが、長期金利の上昇は、マーケットにとってはマイナス要因となります。
2019年1月FOMCでの発言を振り返ると、「最終的には国債のみを保有する方針に従い、不動産証券の償還分は国債の再投資に振り替える」と言っています。
それは、長期の証券はもうあまり持たないということ。長期の証券を減らして、短期の証券を増やすということですから、株式投資家にとっては考えさせられます。
深く考えすぎるのは良くないかも知れませんが、気になりすぎて夜も眠れません。
欧州市場
ECB ドラギ総裁の一言でユーロ安
ECBは2018年12月の理事会で、量的緩和政策終了を決定する一方で、超低金利政策は「少なくとも2019年 夏までは維持する」と述べていました。
2019年秋以降に利上げされるかが注目されていましたが、結果的に据え置くということに。
為替はその発言を受けて、ストンと落ちてしましました。
ユーロ圏経済は減速が続いています。中国の景気減速、世界的な貿易摩擦が要因となっており、好景気になるためのエンジンが見当たりません。
GDPの成長率も下がっており、リセッション入りは時間の問題かもしれません。
新興国市場
世界経済の減速が新興国にとってのリスク
新興国株式市場の様子を表すMSCI新興国株指数は、中国のウエイトが引き上げられると発表されたことを受けて、中国株式市場に資金が流入している(約5.1兆円)との報道もあってか、買われる展開となりました。
上海総合指数は、2018年6月以来の高値圏を推移しています。米中貿易協議に前向きな報道があり、 貿易摩擦解決の期待が高まっています。
ですが、今後の協議の内容により影響を受けるわけですから、期待し過ぎは良くありません。
中国景気の減速は鮮明になっています。2019年の経済成長率目標を2018年の6.5% 前後という目標から引き下げました。
中国は膨らんでいる債務や米国との貿易摩擦に対処しながら、景気減速のソフトランディングに取り組むことになります。
何か一つでも、悪いニュースでマーケットは過敏に反応してしまう状況です。リスクの取りすぎには警戒しなければなりません。
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